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国保連の請求は請求ソフトがいいか?請求代行がいいか?徹底分析します!!


このページは以下のようなお悩みをお持ちの方々向けのページになります。

・介護保険(訪問介護や通所介護など)サービスで請求ソフト導入をご検討中の方々
・介護保険(訪問介護や通所介護など)サービスで請求代行サービス導入をご検討中の方々
・障害福祉サービス(就労継続や共同生活援助など)で請求ソフト導入をご検討中の方々
・障害福祉サービス(就労継続や共同生活援助など)で請求代行サービス導入をご検討中の方々
・障害児通所支援事業(放課後等デイサービスや児童発達支援)で請求ソフト導入をご検討中の方々
・障害児通所支援事業(放課後等デイサービスや児童発達支援)で請求代行サービス導入をご検討中の方々
・移動支援事業で請求ソフト導入をご検討中の方々
・移動支援事業で請求代行サービス導入をご検討中の方々

  目 次
1.請求代行サービスとは?
2.請求ソフトのメリット・デメリット
3.請求代行サービスのメリット・デメリット
4.まとめ

1.請求代行サービスとは?


訪問介護や通所介護などの介護保険サービスや就労継続や共同生活援助などの障害福祉サービス、そして放課後等デイサービスや児童発達支援の障害児通所サービスなどでは毎月、管轄の国民健康保険団体連合会(国保連)に請求業務を行わなければなりません。
この作業をしないと、事業所に給付費、つまり、一般の企業でいう売り上げが入ってきません。

今までは、請求業務を行うにあたり請求ソフトを活用することが一般的でした。そして、その請求ソフトには各社様々な機能を実装したものを世に出しています。
ご利用者様への請求書までデータが連動しているものや、ヘルパーのシフト管理が可能なもの、中には、ペーパーレス化としてスマホやタブレットで連動しているものなど多岐にわたります。

ここ最近普及しつつあるのが、請求ソフトを不要とする請求代行サービスです。請求代行サービスの一番の売りはやはり請求業務を外部へ委託できるということです。その便利さや初心者でも利用しやすいことで急激に普及が進んでいます。

2.請求ソフトのメリット・デメリット

請求ソフト提供会社によって機能は様々ですが請求ソフトのメリットとしてはやはりその多機能性にあります。

一つの情報を入力すればその情報を共有できるものは連動して活用できる。今まで、エクセルなどの表計算ソフトで管理していた複数の書類が請求ソフトを利用すれば一元的に管理できるといったものです。近年では、スマホやタブレットを活用して現場の状況をいち早く本社へ連絡できるようになるなど、さらに進化が進んでいます。

どんどん効率化が進んでおり、将来的には100%ペーパーレス化になりスマホやタブレットで請求業務が全て完了してしまうという時代が来るかもしれませんね。

しかし、そんな万能な請求ソフトでもやはりデメリットはあります。
一番のデメリットとしてはやはりどんな請求ソフトでも結局、操作方法を覚えなくてはいけないということです。
パソコンが苦手な方々にとってはそもそも請求ソフトが活用できないということもあります。請求を簡単にするために請求ソフトを導入したのに、操作方法を覚えるのに一苦労で結局請求業務の負担がなくなっていない、という声もよく聞きます。

また、請求ソフトならではの多機能性ですが、多機能性を求めれば求めるほど月額料金が高くなる傾向にあるようです。
また、事業所によってはこんな機能はいらないのに、といった機能が標準装備されていたりと全ての機能を有効活用できているわけではなさそうです。

複数サービスを提供している事業所では、サービスごとに請求ソフトを使い分けていたりと毎月5万円以上支払っている所もあるようです。特に移動支援事業への対応は遅れており、移動支援事業の請求ソフトが極めて少ないのも喫緊の課題です。

そして、請求ソフトを利用している事業所では必ず請求ソフトの月額料金とそれを操作するスタッフの人件費がかかってしまいます。意外と請求業務だけに費やす費用が大きいということがデメリットとしてあります。

死活問題に発展するデメリットとして、今まで請求ソフトを操作していたスタッフが急に退職するというケースがあります。この場合は、どんなに優秀な請求ソフトを導入していても解決できません。そして、この問題が意外と多いようです。

請求ソフトも万能ではない、ということですね。

3.請求代行サービスのメリット・デメリット

請求代行サービス業者によってサービス内容は様々ですが請求代行サービスのメリットとしてやはりその手軽さがあります。

毎月1日から10日は請求業務に時間を割いていたものが、請求代行サービスを活用することによって時間の余裕ができ本業に専念できます。中には、ご利用者様への請求書の発行や代理受領額通知書の発行、過誤申立まで代行してくれる業者もありそれらを活用すると請求ソフトとは比較にならないほど時間的余裕ができます。

また、請求業務の専門家ということもあり、請求ソフトではミスになるようなものでもしっかりと請求を通してくれるというメリットがあります。ご利用者様が受給者証の更新を忘れていた、サービス提供日に違う事業所の利用が発覚した、利用がないのに上限額管理だけしてくれと言われた、過誤申立の方法がわからない、こういった日々のトラブルでも請求代行サービスを活用しておればほとんどの業者は対応してくれるところも請求ソフトでは不可能なメリットの部分です。

請求代行サービスを活用しておれば、請求ソフトのデメリットでお話しした死活問題、つまり、請求ソフトの操作ができるスタッフが急に退職したとしても何ら問題がありません。つまり、毎月安定した収入が期待できるのです。

では、こんな楽々請求代行サービスですがデメリットはないのでしょうか?もちろん、ありますね。

最も、デメリットとして挙げられるのは一般的に請求代行サービスは高額になりがち、という所です。
請求代行サービス業者によっては月額5万円~10万円程度かかる所もあるようです。

また、これは請求ソフトと同じなのですが一般的には請求業務以外にもご利用者様請求書の発行などオプションサービスをつけるとさらに高額になります。時間的余裕を優先するのか料金を優先するのか悩むところですね。

そして、請求ソフトの業界と比べて成熟している分野ではないので請求代行サービス業者によっては専門家と呼べないような業者も中にはいるようです。今では、そんな未熟な業者でもホームページ制作会社に頼めば、さも専門家のようなホームページを持つことができるのでホームページで判断することは難しいといえるでしょう。問い合わせをしてしっかりと話をして判断したいものですね。

 

4.まとめ

請求ソフトも請求代行サービスもそれぞれにメリットとデメリットはあります。そのため一概にはどちらが優れているとは言い切れません。しかし、ケース別に以下のように分類できるでしょう。

・ヘルパーなども含めたスタッフがパソコンやスマホなどの知識が豊富であれば請求ソフト導入がおすすめ
・パソコンが得意で福祉業界の経験もあるなら請求ソフト導入がおすすめ
・パソコンが得意でも福祉業界の経験がない場合は請求代行サービスがおすすめ
・パソコンが苦手で福祉業界の経験がある場合は請求代行サービスがおすすめ
・パソコンが苦手で福祉業界の経験もない場合は間違いなく請求代行サービスがおすすめ
・災害やスタッフの退職リスクを考えるなら請求代行サービスがおすすめ


いかがでしたか?ここまで請求ソフトと請求代行サービスのメリット・デメリットを見てきました。
それぞれの事業所様にあったサービスを選択できるようにこの記事が少しでも皆様の助けになれば幸いです。


また、弊所でご提供している「請求代行サービス」では、デメリットである毎月の料金が高額になりがちという問題を見事に解消しております。弊所では、請求ソフトを利用しても大きく事業所様の負担減に繋がっていない実情を打破するために数年前から請求代行サービスを開始いたしました。サービス開始以来、反響は大きく、おかげさまで今では北は北海道、南は沖縄まで多くの事業所様にご活用頂いております。

また、弊所の強みとして請求代行サービスをご活用頂いている事業所様には請求業務だけでなく変更申請届のお悩みや処遇改善加算のお悩みなど日々の経営のお悩みに無料で対応させて頂いております。ここが、請求ソフトでは実現できない強力な強みです。中には、この無料相談によって毎月の売上高を30万以上アップさせた事業所様もございます。それも、1事業所、2事業所の話ではなく全国でかなりの数の事業所様が売り上げアップを成功しております。
福祉施設の立ち上げ、指定、更新などを手掛けている弊所だからこそ実現できるサービスです。

少しでもご興味を持たれましたら以下よりお気軽にお問い合わせください。

 

2019年02月14日

大阪府北部地震および台風21号について

この度の大阪府北部地震および台風21号による被害に遭われた方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。被害を受けられました地域の皆様にお見舞いを申し上げます。
一日も早い復旧を心よりお祈りいたします。

なお、オスメック行政書士事務所を軸とするオスメックグループでは、被害に遭われました方々に微力なれどお力になれればと思い、10月より以下の通り割引サービスをご提供させて頂いております。

<国保連請求代行サービス>
初期費用無料
3か月間基本料金無料
(※65,000円相当が無料になります)
対象地域 高槻市 枚方市 茨木市 箕面市
※サービス詳細は以下よりご確認お願いします。


この度の災害の影響により、毎月の請求業務がストップしてしまった。請求業務の担当が突然退職してしまい請求業務ができなくなっている、などのお悩みを多数お寄せ頂き弊所としても日々全力で対応して参りました。

毎月の請求業務は事業所様の経営ならびに従業員様給与の生命線ですので一月たりともストップすることは許されません。突発的な災害に備えて、是非、この機会に弊所の国保連請求代行サービスをご活用ください。

2018年12月28日

北海道胆振東部地震について

この度の平成30年北海道胆振東部地震による被害に遭われた方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。被害を受けられました地域の皆様にお見舞いを申し上げます。
一日も早い復旧を心よりお祈りいたします。

なお、オスメック行政書士事務所を軸とするオスメックグループでは、被害に遭われました方々に微力なれどお力になれればと思い、10月より以下の通り割引サービスをご提供させて頂きます。

<国保連請求代行サービス>
初期費用無料
3か月間基本料金無料
対象地域 北海道全域
※サービスの詳細は以下よりご確認お願いします。



この度の地震の影響により、毎月の請求業務がストップしてしまった。請求業務の担当が突然退職してしまい請求業務ができなくなっている、などのお悩みを多数お寄せ頂き弊所としても日々全力で対応して参りました。
毎月の請求業務は事業所様の経営ならびに従業員様給与の生命線ですので一月たりともストップすることは許されません。突発的な災害に備えて、是非、この機会に弊所の国保連請求代行サービスをご活用ください。

※割引サービスの対象期間は平成31年2月末日までのご契約締結分です。

 

2018年12月28日

事業所指定の業者は料金で選ぶべき?

放課後等デイサービスの指定 児童発達支援の指定 就労継続支援A型の指定 就労継続支援B型の指定 共同生活援助の指定 居宅介護の指定 訪問介護の指定 重度訪問介護の指定

このページはこれから以下のような事業所を開業、開始したいと考えている方々向けのページになります。

・訪問介護事業所
・居宅介護事業所
・重度訪問介護事業所
・放課後等デイサービス事業所
・児童発達支援事業所
・就労継続支援A型事業所
・就労継続支援B型事業所
・就労移行支援事業所
・生活介護事業所
・共同生活援助

  目 次
1.事業所指定のコンサルタント会社はどういう支援をするのか?
2.安いコンサルティング業者?それとも支援内容が充実しているコンサルティング業者?
3.良い業者とそうでない業者の見分け方は?
4.初心者にとっていい業者は?
5.最後にフランチャイズ展開は実際の所どうなのか?
6.まとめ

都道府県、市町村から事業所指定を受けるためには膨大な資料を作成し指定申請を行わなければなりません。しかし、事業開始をするまでには従業員や事業所物件の確保、サービス内容の決定、集客方法の確立、ホームページの作成など様々な準備をしなくてはいけません。
そういった準備を、事業所指定の資料を作成しながら進めていくとなると非常に厳しいかと思います。予定より大幅に遅れて事業開始になったり、家賃だけが無駄にかかったりと色々な弊害が出てきます。

そこで、選択肢としてあるのが事業所指定のコンサルティングです。


1.事業所指定のコンサルタント会社はどういう支援をするのか?

放課後等デイサービスの指定 児童発達支援の指定 就労継続支援A型の指定 就労継続支援B型の指定 共同生活援助の指定 居宅介護の指定 訪問介護の指定 重度訪問介護の指定

事業所指定のコンサルタントは様々なサービスを提供していますが、主に以下のようなサービスを提供している所が多いようです。

・都道府県、市町村への申請書類作成の代行
・都道府県、市町村との事前協議、本申請協議の出席
・人員配置基準、設備基準、運営基準の適合性判断
・ビジネスモデルのアドバイス
・各種加算の取得アドバイス  など

こういった内容のものをコンサルティング業者が代行してくれるのであれば非常にありがたいですね。本業である事業のための創業計画に時間を費やすことができますので非常にプラスになると言えます。

しかし、次に問題になるがどの業者に依頼するのが良いのか?料金の安い業者で力量的に十分なのか?ということです。

 

2.安いコンサルティング業者?それとも支援内容が充実しているコンサルティング業者?

放課後等デイサービスの指定 児童発達支援の指定 就労継続支援A型の指定 就労継続支援B型の指定 共同生活援助の指定 居宅介護の指定 訪問介護の指定 重度訪問介護の指定

インターネットで検索してみると膨大な数のコンサルティング業者がヒットします。料金も画一的なものはなく数万円~数百万円と幅が広いのが実情です。

では、この料金の差はいったい何なのでしょうか?それは、主に以下が考えられます。

・支援内容の差
 料金が高い業者ほど支援内容が充実している。
・経験の差
 安い業者ほど経験が浅い、初心者に近い。
・人気度の差
 安い業者ほど仕事が少なく、高い業者ほど常に仕事がある。安い業者は安くして仕事を獲得しようとする。

上記とは別に、悪質な業者も存在します。ひとつの事業所指定で300万という料金設定をしている業者も存在します。そういった業者はまず悪質業者と考えてもらって問題ないでしょう。
弊所でもそういった業者に依頼をして失敗された方々が依頼しに来られるケースが数多くあります。そういった悪質業者の支援内容を聞いてみるとびっくりします。弊所でいうと数十万円レベルの支援しかしていないケースが大半です。

そういった悪質業者は別として、やはり、ある程度料金は高くても質の良い業者を選ぶことをおすすめいたします。理由は、先ほど述べた通り安い業者は、初心者であったり経験が浅く実務的な部分を理解していない業者が大半でしょう。

例えば、放課後等デイサービスの指定を受ける時には単純な書類作成よりも、事業所物件が設備基準をクリアしているか、取るべき加算を取得できているかなど経験から導かれるものが数多くあります。
そして、それらは売り上げに直結してくる非常に重要なものなのです。

3.良い業者とそうでない業者の見分け方は?

放課後等デイサービスの指定 児童発達支援の指定 就労継続支援A型の指定 就労継続支援B型の指定 共同生活援助の指定 居宅介護の指定 訪問介護の指定 重度訪問介護の指定

 

さて、数多くあるコンサルティング業者から本当に良い業者をどうやって見つけるか。これは、以下を試してください。

・3社以上料金と支援内容で比較をする。
・支援内容について細かく質問をする。質問内容がわからない場合は強みを教えてもらう。
・安すぎる業者は選ばない。(数万円レベル)
・高すぎる業者は選ばない。(数百万円レベル)
・妥当な料金設定の業者を選ぶ。(数十万円レベル)

特に、最初の2点は必ず実行してください。あなたの将来を決める業者選びです。慎重に時間をかけて行いましょう。

4.初心者にとって良い業者は?

放課後等デイサービスの指定 児童発達支援の指定 就労継続支援A型の指定 就労継続支援B型の指定 共同生活援助の指定 居宅介護の指定 訪問介護の指定 重度訪問介護の指定

最近、福祉業界には他業種、異業種からの参入が増加しています。そういう企業にとっては右も左もわからない業界ですので幅広くサポートしてくれるコンサルティング業者がおすすめです。

前述した事業所指定のコンサルティング業務に加えて高付加価値のあるサービスを提供している業者もあります。
事業所指定以外の高付加価値サービスとは例えば以下のようなものがあります。

・人員基準を満たす有資格者従業員の求人募集サポート
・集客効果の高いホームページ作成
・設備基準を満たす事業所物件の選定サポート
・事業開始後の安定した集客システムの構築
・専門知識の必要な毎月の請求業務の代行

もちろん、料金は跳ね上がりますがこういった高付加価値のある業者を選んだ場合はその成果が顕著に毎月の売り上げに反映されますので数年で元は取れるでしょう。
また、高付加価値のない業者を選んだ場合と高付加価値のある業者を選んだ場合を比較すると数年後には大きな売り上げの差ができていることでしょう。

弊所でも、皆様のご要望にお応えするために初心者向けの開業フルサポートを行っています。ぜひ、一度目を通して頂ければ幸いです。



5.最後にフランチャイズ展開は実際の所どうなのか?

最後になりましたが、最近増加している福祉事業におけるフランチャイズ事業について話してみたいと思います。

結論から申し上げますと、福祉事業ではフランチャイズ店に加盟するメリットはあまりないと言えるでしょう。理由は以下のとおりです。

・福祉事業はラーメン屋ではない。
・福祉事業は牛丼屋ではない。
・福祉事業はコンビニではない。
・ロイヤリティを払うだけの余裕はない。

福祉事業は、飲食店のように同じレシピ、同じ材料で提供できるサービスではありません。コンビニのように同じ商品を提供できるサービスではありません。
人為的な能力に影響される部分が圧倒的です。つまり、同じ名前のフランチャイズとしてもそこで働いているスタッフ、従業員の能力にサービスの質が左右されることが大きいのです。

飲食店のフランチャイズでさえ、お店によって味の差があるのです。福祉事業ではそれ以上にサービスの差が出てくるでしょう。いくら従業員教育をしたとしても限界があります。

では、フランチャイズに加盟することは全くメリットがないのかというとそういうわけではありません。
事業開始時にはそのネームバリューである程度の集客は可能でしょう。しかし、それ以降はネームバリューは通用しません。その事業所の従業員のサービスの質に影響されるのです。

どれだけ、ネームバリューで集客できたとしてもサービスの質が悪ければすぐに利用者様は辞めます。利用者様が辞めることはいつでも自由なのですから。

高いロイヤリティを毎月払ってまでフランチャイズ化するメリットがあるのかどうか、慎重に見極めなけれがいけませんね。
毎月のロイヤリティの数十万があれば色々な事ができますから。

6.まとめ

放課後等デイサービスの指定 児童発達支援の指定 就労継続支援A型の指定 就労継続支援B型の指定 共同生活援助の指定 居宅介護の指定 訪問介護の指定 重度訪問介護の指定

今回は、事業所指定のコンサルティング業者の選定の方法についてお話をいたしました。
この記事は、弊所による所見とご相談に来られる事業所様、成功されている顧問先事業所様などの意見からまとめあげました。

この記事があなたの今後の事業者選定の一助となれば幸いです。

弊所では初回相談無料となっておりますのでお悩み事やご相談がございましたらお気軽に以下よりお問い合わせください。


 

 

 


 

 

2018年12月06日

大阪府の障害福祉用モデル重要事項説明書は要注意!!

障害福祉サービスで参照すべきガイドラインが改定されている!!

大阪府のホームページ、事業者様式ライブラリーよりモデル重要事項説明書を入手することができます。放課後等デイサービスや児童発達支援、生活介護、就労継続B型など、事業別にモデル重要事項説明書を用意してくれています。

 今回は、例として放課後等デイサービスのモデル重要事項説明書で訂正が必要な箇所をご説明させて頂きます。

 訂正すべき所は、9ページの10「秘密の保持と個人情報の保護について」です。冒頭に「事業者は、障がい児又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「福祉事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。」とありますが、この「福祉事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」は既に改正されております。


この部分に関しましては、当事務所より10月20日に大阪府福祉部障がい福祉室生活基盤推進課 指定・指導グループへご指摘させて頂きました。


 今年の平成29年5月に個人情報保護に関する法改正があり、介護福祉も含め大幅に変更になりました。障害福祉サービス提供事業者におきましては、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に基づく必要があります。これは、放課後等デイサービスだけでなくすべての障害福祉サービス事業所で、かつ、大阪府のモデル重要事項説明書を活用されているところは変更が必要となります。

 実際に変更する点は、上記、赤字の部分を青字の文言に変更して頂ければと存じます。また青字の部分をクリックすると個人情報保護委員会のガイドライン掲載ページに移動しますので、ガイドラインをしっかりと熟読して頂き理解を深めて頂ければと存じます。

 実地指導では、個人情報保護の部分におきましても厳しい目でチェックが入ります。この機会に是非、個人情報保護への理解を深めて頂きますようよろしくお願いいたします。

個人情報保護 放課後等デイサービス 児童発達支援 生活介護 就労継続A型 就労継続B型 重要事項説明書 大阪府 サンプル モデル


 

オスメック行政書士事務所では、運営規程や重要事項説明書などの書類チェックから作成も行っております。もし、一度チェックしてほしい、しっかりとした書類に作り直してほしい、というようなご希望がございましたら以下よりお気軽にお問い合わせください。



2017年10月24日
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