請求ソフト不要の国保連請求代行

必要ありません。請求ソフトの購入、電子証明書の取得、電子請求受付システムの設定などは不要です。事業所でお使いのパソコンは最低限の性能で構いませんし、パソコンがない場合もお問い合わせください。

はい。国保連請求代行をご契約中の事業所様は、障害福祉専門の行政書士に無料でご相談いただけます。加算算定の可否、勤務シフトが人員配置基準を満たしているかの確認、処遇改善加算の算定などのご相談に対応します。

他社の請求ソフトをお使いの場合も、ソフトを変更せずにそのままご利用いただけます。ソフトの乗り換えやデータの移行は必要ありません。HUG、knowbe、LITALICO発達ナビ、アルバトロス、カイポケ、かながわシステム、簡易入力システム、かんたん請求ソフトなどに対応しています。そのほかのソフトは、お問い合わせの際にソフト名をお知らせください。

サービス提供実績記録票を記入し、毎月2日必着でお送りいただくだけです（締切はサービスによって異なるため、詳細はお問い合わせください）。新しいご利用者様がいる場合や受給者証の内容が変わった場合は、受給者証のコピー（全ページ・事業所記入欄を含むもの）をあわせてお送りください。

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、短期入所、生活介護、共同生活援助、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労定着支援、児童発達支援、放課後等デイサービスなど、障害者・障害児向けサービスに幅広く対応しています。介護保険の請求についてはお問い合わせください。

基本料金は3事業所で1単位です。1つの事業所で複数のサービスを提供している場合も、3事業所までは毎月の基本料金（16,500円・税別）は変わりません。

はい。国保連への照会、過去請求分の修正・過誤請求、返戻・仮審査の調査まで対応します。過誤申立書の作成は1枚3,000円、返戻通知（仮審査）の理由調査は1人500円です（税別）。

はい。上限額の計算から上限額管理結果票・利用者負担額一覧表の作成まで行います。事業所様は受け取った書類を関係事業所へお渡しいただくだけです。料金は上限額管理者数別料金が1人300円、利用者負担額一覧表の発行が1人250円です（税別）。

はい、北海道から沖縄まで全国対応しています。関西圏（近畿2府4県）は訪問でのサポートも可能です。

はい。複数の市町村でサービスを提供している場合も、各市町村の請求方法に合わせて代行します。移動支援の利用者数別料金は、11人目から1人500円（税別）です。

切り替えられます。他の代行業者から移られたお客様も多くいらっしゃいます。切り替えの時期や必要な書類はお問い合わせの際にご案内します。