大阪府内の放課後等デイサービス・児童発達支援の多機能事業所様の実地指導の立ち合いを行ってきました。
日頃からサポートさせて頂いている事業所様から急にご連絡があり、何とか時間を調整して実地指導の現場へ向かいました。
私が到着した頃には、既に実地指導が始まっており、福祉局の担当者は3人来所されておりました。
机の上には既に多くのファイルが山積みになっており、ひとつひとつ細かくチェックされていました。今回指摘された主要な部分は以下になります。
〇勤務体制が申請時と違うのではないか？
〇運営規程と重要事項説明書の整合性が取れていないのではないか？
〇個別計画を作成するうえでの関係機関とのアセスメントが弱い
他にも細かく指摘された所は多くありますが、特に重要な部分は上記の部分です。勤務体制に関しては、パート、アルバイトの短時間勤務の計算のミスによっては、最悪の場合、人員欠如減算に結び付いてしまいます。
さらに、指導員加配加算を算定している場合は、日別にその加算が適切かどうか見られることとなります。それだけ、勤務体制は重要になります。
運営規程と重要事項説明書の整合性ですが、今回の実地指導では、両方の書類で重複して記載のある内容においては、一言一句同じように記載するように、との事でした。非常に厳しいな、という印象を受けました。
個別計画を作成するうえでのアセスメントの脆弱性ですが、これは、ほとんどの事業所様が実地指導で指摘を受ける部分です。実地指導のタイミングによっては、これが原因で数百万円の返戻を余儀なくされる事業所様も目の当たりにしております。それ以外の部分では、ほほ指摘ゼロにも関わらず、です。
福祉局がアセスメントの重要性に重きを置いていることが、非常によくわかります。
幸い、今回は、当所が立ち合いをしたことによって改善点はスムーズにまとまりました。もちろん、その後の改善に必要な書類などは当所で準備することとなりました。もし、当所が立ち合いをしていなければ、これらの改善を従業員の方々でしなければならないので非常に困難を極めたでしょう。すべての従業員の方々が人員配置や常勤換算、運営規程や重要事項説明書の内容を把握している訳ではないので、改善期間が１週間ということもあり、通常の業務をストップさせて対応せざるを得なくなったでしょう。各従業員のストレスも少なくありません。
多くの実地指導の立ち合いから言えることは、担当者によって温度差が大きいということです。しかし、見るべき重要ポイントは共通しています。それをしっかりと対策することによって限りになく返戻を少なくすることは可能なのです。
加えて、予想以上に細かい所まで指摘されると感じます。
当所では、事業所指定だけではなく、指定後の様々な問題を改善するサービスを提供しています。ここまで、本当に事業所様の悩みに向き合っている行政書士事務所はないと自負しております。
ぜひ、貴所でも実地指導の対策を行いたいとお考えでしたら、是非、一度、下記のページをご参照ください。