事業所指定の業者は料金で選ぶべき?

放課後等デイサービスの指定 児童発達支援の指定 就労継続支援A型の指定 就労継続支援B型の指定 共同生活援助の指定 居宅介護の指定 訪問介護の指定 重度訪問介護の指定

このページはこれから以下のような事業所を開業、開始したいと考えている方々向けのページになります。

・訪問介護事業所
・居宅介護事業所
・重度訪問介護事業所
・放課後等デイサービス事業所
・児童発達支援事業所
・就労継続支援A型事業所
・就労継続支援B型事業所
・就労移行支援事業所
・生活介護事業所
・共同生活援助

  目 次
1.事業所指定のコンサルタント会社はどういう支援をするのか?
2.安いコンサルティング業者?それとも支援内容が充実しているコンサルティング業者?
3.良い業者とそうでない業者の見分け方は?
4.初心者にとっていい業者は?
5.最後にフランチャイズ展開は実際の所どうなのか?
6.まとめ

都道府県、市町村から事業所指定を受けるためには膨大な資料を作成し指定申請を行わなければなりません。しかし、事業開始をするまでには従業員や事業所物件の確保、サービス内容の決定、集客方法の確立、ホームページの作成など様々な準備をしなくてはいけません。
そういった準備を、事業所指定の資料を作成しながら進めていくとなると非常に厳しいかと思います。予定より大幅に遅れて事業開始になったり、家賃だけが無駄にかかったりと色々な弊害が出てきます。

そこで、選択肢としてあるのが事業所指定のコンサルティングです。


1.事業所指定のコンサルタント会社はどういう支援をするのか?

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事業所指定のコンサルタントは様々なサービスを提供していますが、主に以下のようなサービスを提供している所が多いようです。

・都道府県、市町村への申請書類作成の代行
・都道府県、市町村との事前協議、本申請協議の出席
・人員配置基準、設備基準、運営基準の適合性判断
・ビジネスモデルのアドバイス
・各種加算の取得アドバイス  など

こういった内容のものをコンサルティング業者が代行してくれるのであれば非常にありがたいですね。本業である事業のための創業計画に時間を費やすことができますので非常にプラスになると言えます。

しかし、次に問題になるがどの業者に依頼するのが良いのか?料金の安い業者で力量的に十分なのか?ということです。

 

2.安いコンサルティング業者?それとも支援内容が充実しているコンサルティング業者?

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インターネットで検索してみると膨大な数のコンサルティング業者がヒットします。料金も画一的なものはなく数万円~数百万円と幅が広いのが実情です。

では、この料金の差はいったい何なのでしょうか?それは、主に以下が考えられます。

・支援内容の差
 料金が高い業者ほど支援内容が充実している。
・経験の差
 安い業者ほど経験が浅い、初心者に近い。
・人気度の差
 安い業者ほど仕事が少なく、高い業者ほど常に仕事がある。安い業者は安くして仕事を獲得しようとする。

上記とは別に、悪質な業者も存在します。ひとつの事業所指定で300万という料金設定をしている業者も存在します。そういった業者はまず悪質業者と考えてもらって問題ないでしょう。
弊所でもそういった業者に依頼をして失敗された方々が依頼しに来られるケースが数多くあります。そういった悪質業者の支援内容を聞いてみるとびっくりします。弊所でいうと数十万円レベルの支援しかしていないケースが大半です。

そういった悪質業者は別として、やはり、ある程度料金は高くても質の良い業者を選ぶことをおすすめいたします。理由は、先ほど述べた通り安い業者は、初心者であったり経験が浅く実務的な部分を理解していない業者が大半でしょう。

例えば、放課後等デイサービスの指定を受ける時には単純な書類作成よりも、事業所物件が設備基準をクリアしているか、取るべき加算を取得できているかなど経験から導かれるものが数多くあります。
そして、それらは売り上げに直結してくる非常に重要なものなのです。

3.良い業者とそうでない業者の見分け方は?

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さて、数多くあるコンサルティング業者から本当に良い業者をどうやって見つけるか。これは、以下を試してください。

・3社以上料金と支援内容で比較をする。
・支援内容について細かく質問をする。質問内容がわからない場合は強みを教えてもらう。
・安すぎる業者は選ばない。(数万円レベル)
・高すぎる業者は選ばない。(数百万円レベル)
・妥当な料金設定の業者を選ぶ。(数十万円レベル)

特に、最初の2点は必ず実行してください。あなたの将来を決める業者選びです。慎重に時間をかけて行いましょう。

4.初心者にとって良い業者は?

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最近、福祉業界には他業種、異業種からの参入が増加しています。そういう企業にとっては右も左もわからない業界ですので幅広くサポートしてくれるコンサルティング業者がおすすめです。

前述した事業所指定のコンサルティング業務に加えて高付加価値のあるサービスを提供している業者もあります。
事業所指定以外の高付加価値サービスとは例えば以下のようなものがあります。

・人員基準を満たす有資格者従業員の求人募集サポート
・集客効果の高いホームページ作成
・設備基準を満たす事業所物件の選定サポート
・事業開始後の安定した集客システムの構築
・専門知識の必要な毎月の請求業務の代行

もちろん、料金は跳ね上がりますがこういった高付加価値のある業者を選んだ場合はその成果が顕著に毎月の売り上げに反映されますので数年で元は取れるでしょう。
また、高付加価値のない業者を選んだ場合と高付加価値のある業者を選んだ場合を比較すると数年後には大きな売り上げの差ができていることでしょう。

弊所でも、皆様のご要望にお応えするために初心者向けの開業フルサポートを行っています。ぜひ、一度目を通して頂ければ幸いです。



5.最後にフランチャイズ展開は実際の所どうなのか?

最後になりましたが、最近増加している福祉事業におけるフランチャイズ事業について話してみたいと思います。

結論から申し上げますと、福祉事業ではフランチャイズ店に加盟するメリットはあまりないと言えるでしょう。理由は以下のとおりです。

・福祉事業はラーメン屋ではない。
・福祉事業は牛丼屋ではない。
・福祉事業はコンビニではない。
・ロイヤリティを払うだけの余裕はない。

福祉事業は、飲食店のように同じレシピ、同じ材料で提供できるサービスではありません。コンビニのように同じ商品を提供できるサービスではありません。
人為的な能力に影響される部分が圧倒的です。つまり、同じ名前のフランチャイズとしてもそこで働いているスタッフ、従業員の能力にサービスの質が左右されることが大きいのです。

飲食店のフランチャイズでさえ、お店によって味の差があるのです。福祉事業ではそれ以上にサービスの差が出てくるでしょう。いくら従業員教育をしたとしても限界があります。

では、フランチャイズに加盟することは全くメリットがないのかというとそういうわけではありません。
事業開始時にはそのネームバリューである程度の集客は可能でしょう。しかし、それ以降はネームバリューは通用しません。その事業所の従業員のサービスの質に影響されるのです。

どれだけ、ネームバリューで集客できたとしてもサービスの質が悪ければすぐに利用者様は辞めます。利用者様が辞めることはいつでも自由なのですから。

高いロイヤリティを毎月払ってまでフランチャイズ化するメリットがあるのかどうか、慎重に見極めなけれがいけませんね。
毎月のロイヤリティの数十万があれば色々な事ができますから。

6.まとめ

放課後等デイサービスの指定 児童発達支援の指定 就労継続支援A型の指定 就労継続支援B型の指定 共同生活援助の指定 居宅介護の指定 訪問介護の指定 重度訪問介護の指定

今回は、事業所指定のコンサルティング業者の選定の方法についてお話をいたしました。
この記事は、弊所による所見とご相談に来られる事業所様、成功されている顧問先事業所様などの意見からまとめあげました。

この記事があなたの今後の事業者選定の一助となれば幸いです。

弊所では初回相談無料となっておりますのでお悩み事やご相談がございましたらお気軽に以下よりお問い合わせください。


 

 

 


 

 

2018年12月06日