障害福祉の国保連請求代行請求ソフト不要。実績記録票を送るだけで、毎月の請求が終わります。

必要ありません。請求ソフトの購入、電子証明書の取得、電子請求受付システムの設定などは不要です。事業所でお使いのパソコンは最低限の性能で構いませんし、パソコンがない場合もお問い合わせください。

はい。国保連請求代行をご契約中の事業所様は、障害福祉専門の行政書士に無料でご相談いただけます。加算算定の可否、勤務シフトが人員配置基準を満たしているかの確認、処遇改善加算の算定などのご相談に対応します。

他社の請求ソフトをお使いの場合も、ソフトを変更せずにそのままご利用いただけます。ソフトの乗り換えやデータの移行は必要ありません。HUG、knowbe、LITALICO発達ナビ、アルバトロス、カイポケ、かながわシステム、簡易入力システム、かんたん請求ソフトなどに対応しています。そのほかのソフトは、お問い合わせの際にソフト名をお知らせください。

サービス提供実績記録票を記入し、毎月2日必着でお送りいただくだけです（締切はサービスによって異なるため、詳細はお問い合わせください）。新しいご利用者様がいる場合や受給者証の内容が変わった場合は、受給者証のコピー（全ページ・事業所記入欄を含むもの）をあわせてお送りください。

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、短期入所、生活介護、共同生活援助、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労定着支援、児童発達支援、放課後等デイサービスなど、障害者・障害児向けサービスに幅広く対応しています。介護保険の請求についてはお問い合わせください。