会社設立コンサルティング

少しの費用のために貴重な時間を犠牲にしますか？

会社設立には、多くの書類とその他必要なものを用意しなければなりません。ご自身で設立をお考えになる場合は貴重な時間を費やすことになるのでどれくらいの時間が必要なのかを十分見極めなければいけません。ましてや、会社設立の手続は、設立時の1回だけです。その、1回のために膨大な情報収集を行い手続きをすることは経営者としてベストな経営判断とは言えません。
もし、知識ゼロから会社設立の情報収集、手続きまで全て行うとなると、優に１０～２０時間以上費やすことになるでしょう。
また、会社を設立すれば、本業が開始されることになりますから、社会保障や労務のことで社会保険労務士との連携、決算、税、経理のことでは税理士との連携が、契約、ビジネス法務では行政書士との連携が必要になってきます。ご自身で設立された場合には、それらの連携をご自身で検討しなければいけないのでさらなる時間が必要になるでしょう。
オスメック行政書士事務所では、「経営者には本業に専念してもらいたい」という思いのもと、会社設立コンサルティングを実施しております。そのため、前述した社会保険労務士や税理士との連携も当事務所のほうで行い最適な専門家をご紹介いたします。とにかく、安い、激安！！しかし、その値段以上の手厚いサポートがあります。これだけの費用対効果はオスメック行政書士事務所だからこそです。

シンプルプランと楽々プランの違い

オスメック行政書士事務所の会社設立支援には二つのプランがあります。一つは会社設立手続きのみに特化した「シンプルプラン」、そして、もうひとつは会社を始めるために最低限必要な会社印鑑や名刺、封筒などをセットにした「楽々プラン」です。

前述したとおり、会社設立には非常に膨大な時間がかかります。また、会社設立手続き以外にも多くのするべき事があります。建設業の会社を設立するのであれば建設業許可の手続きも必要になるでしょう。中古品を販売する会社を作るのであれば古物商許可の手続きも必要になります。ネットショップを開設するのであれば、商品の仕入れやオンラインショップのサーバー契約など、業種によってすべきことは多岐にわたります。故に、会社設立手続きにはできるだけ時間をかけないほうが望ましいでしょう。

そういった、悩みを解消するのが「楽々プラン」となっております。簡単に言えば、会社設立手続きをほぼ「丸投げ」できるプランです。面倒くさいことはできるだけ「丸投げ」したい、時間を有効的に使いたいとお思いの方は是非、「楽々プラン」をお選びください。どちらのプランでもとにかく安い、激安！！オスメック行政書士事務所ははじめて挑戦する経営者の見方です。

手数料無料、割引額が10万円以上の業者は要注意‼

会社設立を行う業者の中には、会社設立手数料無料、0円、や信じられないほどの割引を行う業者もいます。しかし、そのほとんどが税理士事務所や会計事務所などです。決して、怪しい販売手法などではないのですが、もちろん、それができる理由があるのです。それは、「顧問契約」というものです。
顧問契約の仕組みは、多くは事業年度末にある決算申告へと結びつきます。月別で見てみるとお金の出し入れ、領収書の整理などの会計記帳業務があり、決算期には決算書（損益計算書・貸借対照表）の作成などがあります。顧問契約料は毎月2万円前後が相場のようです。ここで、注意しなければならないのは、顧問契約には多くの場合、決算書作成費用は入っていないということです。税務相談は多くの場合、顧問契約に含まれているようです。決算書費用は15万円～25万円程度です。
一度、顧問契約をすると、2年契約が一般的のようですので毎月の顧問料と決算書費用がかかってきます。




【毎月の顧問契約料金が１万円、決算費用が15万円で2年契約の場合】
　　　1万円×24か月+15万円×2期分＝54万円

【毎月の顧問契約料金が2万円、決算費用が15万円で2年契約の場合】
　　　2万円×24か月+15万円×2期分＝78万円




上記の場合ですと、会社設立手数料を無料にした場合、10万円の割引をした場合でもしっかりと業者側が儲かる仕組みになっているのです。

ここで重要なのは、本当に会社設立時に顧問契約を検討しなくてはいけないのか？という点です。

考えてもみてください。まだ、本業はスタートしていないのです。これから、どれだけ売上が上がるか分からないのです。もしかすると、社会的情勢が不安定になったり様々な要因が関係して、1年目はほとんど売上がないかもしれません。もしかすると、赤字になるかもしれません。それなのに、顧問契約に決して安くない資金を使うのは得策とは言えません。それでしたら、本業のために広告を打つなり、設備投資をされているほうがよっぽど費用対効果が高いといえます。
会社設立して間もない、あなたがするべき行動は「本業を軌道に乗せること」なのです。本業が軌道に乗って、数か月経ってから検討しても決して遅くはありません。本業が軌道に乗って忙しくなれば、それだけ資金に余裕ができているので、より現状に沿った適切な顧問契約を検討することができるでしょう。

会社設立手続きには、シンプルに会社設立手続きにだけお金を使うようにしましょう。もし、どうしても、会社設立手続きと何かを検討されたいのであれば、「補助金・助成金・公的融資」の検討をおすすめいたします。こちらの検討はお金を「使う・払う」のではなく「増える・もらう」の検討に入りますので非常にメリットがあります。
オスメック行政書士事務所は、手続きだけを行う集団ではありません。あなたが本当に成功するためにどういった選択肢を選べばいいのか、どういった道のりを歩んでいけばいいのか、そういったことをあなたとともに真剣に考えます。じっくりとお話しをお聞かせいただいた上で、中小企業コンサルタントの視点からアドバイスをさせて頂きます。もしかすると、補助金を引き出すことができるかもしれません。あるいは、公的融資を受けることができるかもしれません。
まずは、どんな些細な事でも構いませんのでお気軽にご相談・ご質問ください。

あなたの会社の成功をお手伝いさせてください

みなさんは、ご存知でしょうか？毎日日本の会社がどれだけ潰れているか？1社や2社ではありません。平均で申しますと、毎日、25社が潰れています。年間で申しますと平成27年には8812社/年、平成26年には9731社/年となっています（東京商工リサーチ調べ）。そして、設立後数年で潰れる会社（飲食店なども含む）も驚くほど多いことをご存知でしょうか？設立後1年以内に潰れてしまう会社は約３０％、3年以内に潰れてしまう会社は約５０％、10年以内に潰れてしまう会社は約９０％とも言われています。皆様はこの数字を聞いた時にどう思われますか？多くの方が、非常に厳しい印象を受けるでしょう。では、原因はどこにあるのでしょうか？こればかりは、十人十色、千差万別、一概にこれだ！という原因はないと思います。しかし、設立後1年、3年以内で潰れる会社の原因に限っては、かなりの確率で言えることがあります。それは、「事業を甘く見てしっかりと準備、計画、対策をしていない」ということです。

３．事業を甘く見てしっかりと「対策」をしていない

ここでいう対策とは会社設立後のことを言います。さあ、ここから本格的な正念場となってくるわけですが、ここから、経営者としてしなければならないことは、恐ろしいほどに増えてきます。そして、それにどれだけしっかりと対応できるか、それが成功と会社の存続に結び付いていきます。

例えば、飲食店であれば対策と言えば、食中毒などが起こらないようにする「対策」が一番に考えられます。そのためには、定期的な消毒を行い、常に、清掃を心がける、場合によっては、専門家に依頼したり。そして、次は売り上げをあげる「対策」です。単に、一生懸命、厨房で包丁をふるっていても売り上げは伸びません。どれだけ美味しい新商品を開発しても伸びないでしょう。なぜなら、お客様は、美味しい新商品があるということを知らないからです。では、どうするのか？そういったことをお客様に知ってもらうために外部に発信しなければなりません。そうです。広告です。チラシを配布したり、ネット広告を出してみたり、フェイスブックやインスタグラムで宣伝してみたりと、それこそ、数え切れないほどの広告手段があります。そして、その中から一番費用対効果の高い広告を選び、売り上げに結び付けること、これが売り上げを上げる「対策」なのです。

企業で言うと、残念ながらここまで単純にはいきません。企業で言う「対策」とはリスク回避の意味合いが非常に大きいように思えます。トラブルが起こる予防策、最悪、起こった時の対応策、こちらの２点が重要になってきます。
　
例えば、契約書。契約に関しては、本当に驚くことをよくお聞きいたします。特に、数人で切り盛りされている小規模企業様から多くお聞きする話です。なんと、契約書なしで契約を締結しているというお話です！！つまり、口約束だということです。これには、非常に驚きました。契約書＝お金という認識が深く根付いている当事務所からすると、契約書がない＝お金はもらえない、と同じなのです。現実に、契約書がないための金銭トラブルは圧倒的に多く後を絶ちません。契約金額が違う、支払代金の未回収、中には、億単位で支払われなかったお話も聞いています。昔からの知り合いだから信用していたと言いますが、契約書があれば回収できていただけに非常に残念です。

契約書は絶対に取り交わすように心がけましょう。相手が、親友や親戚であってもです。口約束ですと年月が経つと「言った、言ってない」の水掛け論に９９％なりますので、お互いの関係を崩さないためにも必要なのです。後々、契約書を見て当時の内容を振り返ることができるのですから。
また、契約書の内容も重要です。どういった条項を盛り込み、どういったルールにするのか？免責事項はどういったことにするのか？考えなければならない内容は多く、慎重に検討しなければなりません。インターネットで検索すれば、簡単に契約書のテンプレートが見つかりますが、それをそのままご使用になることは絶対におやめください。契約、商売の方法が千差万別であるように契約書もそれぞれに合うように作成しなければなりません。ネットのテンプレートであれば、かなり加工修正を行わないと使用できません。にも関わらず、そのまま使用したことにより後々、売り上げが回収できなくなった話など、大変多くご相談を頂きます。

契約だけでなく、新しく会社を立ち上げ事業を始めるとなると、多くの壁が立ちはだかります。それらの壁を越える知識がなければ迷わず専門家に依頼してください。すべての問題をご自身で解決できるほど、会社の経営は簡単ではないからです。知識だけでなく時間もなければお金もない、９割以上の経営者の方々が同じ境遇です。経費削減だからといって、無理してご自身で解決しようとしないでください。結果的に、それで取り返しのつかない状況に陥った経営者の方々を数多く拝見しています。
企業で言う「対策」はリスク回避の意味合いが強いと先ほど申し上げました。契約であれば契約書を作っておく。そして、その契約書の内容に不安があるのであれば専門家に依頼する。法律に関していえば、毎年何かしら法改正が行われています。そして、その法改正に合わせて会社の体制や業務を調整しなければならないことも数多くあります。近年で言うと、マイナンバー制度の体制構築などです。数年後には、個人情報保護法の中小企業の対応なども問題になってくるでしょう。

これらの専門性の高い問題に対応できるようにいつでも相談できる専門家と良好な関係を保つことが重要になってきます。今回のご説明で少しでも危機感を共有できた方であれば、十分に成功する可能性はあるでしょう。そして、是非、そのお手伝いを当事務所、オスメック行政書士事務所にさせて頂ければ幸いです。

当事務所では、特に会社設立後の１年を最も危険性の高い正念場と捉えております。そのため、当事務所で会社設立をご依頼頂いた方には１年間の法務サポートを無料で行っております。契約の時の心構えや注意点、法改正に対する対応、個人情報保護、マイナンバー制度における１年目の会社の対応方法など。また、事業計画や広告宣伝、新規取引先発掘など、その他のご相談も無料でご対応しております。あなたの会社の成功のためには、早いうちから何でも相談できる専門家、つまりサポーターが必要です。そして、そのサポーターの役割を是非、当事務所にご依頼ください。本当に費用対効果の高いサポートを1年間お約束いたします。ご不明な点、ご質問等ございましたらお気軽にご相談ください。

会社設立コンサルティングの流れ

当事務所がご提供する会社設立コンサルティングは以下の流れになります。