1.信用度（信頼度）が増す
何か事業を始めるとなるとついて回るのがやはり、顧客、取引先、金融機関などからの信用度（信頼度）です。名刺に「株式会社」とあるのとないのとでは、受け取る側のイメージは違ってきます。
また、会社の場合、「登記事項証明書」を取り、商号、本店所在地、資本金、役員の構成などを調査、知ることができます。それに対して、個人事業主は、公的機関でそういった調査をすることができません。そのため、個人事業主との取引を行っていない企業というのも多くあります。そういった意味でも信用度（信頼度）においては、株式会社のほうが個人事業主よりも圧倒的に有利と言えます。
２．税金面でおトク‼
所得額にもよりますが、給与所得の方が個人事業主の所得に比べ、税額が有利になります。個人事業主は、売り上げから経費を引いた分が所得とされます。例えば、売り上げが1,000万円に対し経費が600万円かかったとすると所得は400万円となります。
一方、株式会社では株主総会で役員報酬額が決められます(役員報酬は経費として計上できる）。先の例で、個人事業主と同じ額の400万円を役員報酬にすると、役員個人の収入に対して所得税と住民税がかかるだけで、会社に利益が出ていなければ法人税もかかりません。ただし、地方税はかかります。
３．多くが経費として処理できる
個人事業主では認められない経費であっても、株式会社であれば認められることがあります。例えば、事業で使用する自動車は、個人事業主では業務だけでなく個人的な使用も考えられるため、全額経費にはできず、家事と事業で按分されます。
携帯代、スマホ代、ネット料金、駐車場料金なども同じ考え方で、全額経費にはできず、家事と事業で按分しなければなりません。しかし、個人事業主であっても住まいとは別に事務所を借りているなど明確に区別ができるのであれば、全額経費にできる場合もあります。
それに対して、株式会社ではそういったものを基本的には法人契約をすることにより全額経費にすることが可能です。ただし、この場合でも、自宅兼事務所の場合では全額経費として認められない場合もありますので注意が必要です。
４．赤字を繰り越せる、税金が戻ってくる
赤字が出た場合、翌年9年間にわたり相殺することができます。これを「青色欠損金の繰越控除」と言います。これに対して個人事業主は3年間しか相殺できません。
例えば、会社設立年の赤字が300万円だったとし、翌年に200万円の黒字が出た場合でも繰越控除によって赤字が100万円とみなされ、法人税を支払う必要がありません。このメリットを享受するためには青色申告書を税務署に提出し青色申告事業者になっていなければなりません。
また、中小企業で赤字になった場合、前年に収めた法人税の一部を戻してもらうことができます。これを、「青色欠損金の繰越戻還付」といいます。例えば、今期300万円の赤字だったとします。前期の黒字が500万円で法人税をすでに110万円（税率２２％）支払っていた場合、66万円の還付を受けることができます。
例）110万円（前期法人税納入額）×300万円（今期赤字額）÷500万円（前期黒字額）＝66万円
５．社長も厚生年金に加入できる
個人事業主は、国民年金への加入のみで、厚生年金に加入することはできません。しかし、株式会社では、社長も厚生年金に加入することができます。保険料は、個人と会社との折半になるため、会社が支払う分は費用として計上することができるので、節税の効果が大きいといえるでしょう。個人事業主は年金として基礎年金の積み立て分に対する支給だけですが、株式会社の場合は、厚生年金の積み立て分も上積みされての支給になります。
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