1.できるだけ本業に専念すること
経営者になると本業以外にしなければならないことは非常に多く存在します。会計業務や求人募集、広告宣伝の検討や法務業務。しかし、全てのことを一人で行うことは不可能です。いかに、本業以外の業務を効率的にさばいていくか、これが非常に重要になってきます。そこで、多くの方が検討されるのが「アルバイト・パートタイマー」だと思います。確かに、正社員を雇用することと比較すると非常にコストパフォーマンスに優れます。しかし、本当に検討したいのが専門家の活用です。
【1か月の中で会計記帳・法務問題2件/月・雑務処理をした場合】
| 内 容 | 計 算 | 備 考 | |
|---|---|---|---|
| アルバイト・パートを雇った場合 | 会計記帳・領収書整理・法務問題処理・雑務処理 | 時給800円×5時間/日×15日出勤＝60,000円 | 会計記帳および法務問題処理の品質に不安が残る。毎月の人件費がかかる。 |
| オスメック行政書士事務所へ依頼 | 会計記帳・領収書整理・法務問題処理2件 | 会計記帳5,000円/月+法務問題処理15,000円×2件＝35,000円 | 雑務処理はできない。毎月の費用は5,000円のみ。法務問題は必要な時だけ。 |
以上のとおり、オスメック行政書士事務所へご依頼頂いたほうが、アルバイト・パートを雇うよりも25,000円/月の削減が可能です。また、法務問題（契約書作成の相談や個人情報保護、マイナンバーのことなど）は毎月、頻繁にあるようなものではありません。しかし、発生すればしっかりとした対応が必要になってきます。そういった意味でも専門家である当事務所へご依頼頂いたほうが安心できるでしょう。
２．必ず計画を立てる
小規模企業に圧倒的に多いのは、将来の計画を立てずに日々の業務をしていることです。つまり、目標が明確になっていないということです。一番良いのは、会社設立をする前に事業計画を立ててみることです。計画を立てずに会社設立をしてしまった経営者の方は、今からでもすぐに事業計画を立ててください。計画なくして成功なしです。
では、なぜそこまで事業計画を立てることが必要なのか？事業計画を立てることで今まで盲点だった部分が意外と浮き彫りになってきます。具体的に、以下のようなことが明確になってきます。
①目標は何か？売上をあげること？利益をあげること？
②固定費などの詳細が分かる（賃料・光熱費・携帯料金・ネット料金など）
③売り上げの見込みを立てられる
④②③より戦略を立てられる（広告の検討、立地条件の検討、賃料の検討など）
⑤数か月後、数年後、計画通りにいかなかった場合にどこが悪かったか検討することができる
ほかにも、様々なことが明確になります。ここでは、代表的なものだけあげておきます。売上・利益を上げるために必死に毎日働くことはわかりますが、計画性はありますか？計画がないのであれば、まずは、計画書を作ってみてください。悪い点、良い点、今後の対応すべき点などが明確になります。
もし、どのように計画書を作ればいいのかわからないのであれば、当事務所にご相談ください。じっくりとお話を聞きながらあなたの夢を形にしていきます。
３．専門家を有効活用する
どんなに優れている人間であっても一人でできる仕事量というものは限られています。限られた時間をどのように使うか、経営者の力量差が大きく出るポイントです。フォード自動車の創始者、ヘンリー・フォードは、小学校もろくに卒業していない、一般的にいう無学な人物でした。あるとき、マスコミから「あなたには何の知識もない。」と言われたました。しかし、フォードは、こう答えました。「それなら、私のオフィスに来なさい。オフィスにはあらゆる専門家をすぐに呼び出せるボタンがあります。そのボタンを押してどんな難解な質問でも答えましょう。」と（※一部加工、簡略化しています）。フォードは、自分でできる事とできない事は何かをしっかりと理解しており、できない分野では、専門家をとことん利用していたのです。
経営者として、自分の得手不得手を理解することは非常に重要なことです。しっかりと自分と向き合い、自分の力量を認めることも重要なのです。そうすれば、無駄な時間と労力をかけず、本業に専念することができるのです。本当に信頼できるパートナーを探すところから始めましょう。そのパートナーがいれば、大幅にあなたの事業の成功率は上がるでしょう。
オスメック行政書士事務所は、そんな信頼できるパートナーとなるべく、支援サービスを提供しております。どんな、問題でも構いません。当事務所にご相談頂きましたら信頼の実績と国家資格者ならではの専門家ネットワークを駆使して適切なお答えを導き出します。
４．補助金・助成金・公的融資の有効活用
毎年、多くの補助金や助成金政策が国や地方公共団体から打ち出されます。資金面で困った場合、融資だけでなく返済不要な補助金などは積極的に検討していくべきです。では、どこでそういった情報を収集するのかと申しますと中小企業庁のホームページなどで確認することができます。
補助金であれば、創業補助金や新規事業開発のための補助金など、助成金であれば、トライアル雇用助成金などの雇用創出のための助成金などです。金額的には、10万円ぐらいのものから3,000万円ぐらいのものまでとかなり幅があります。
ただし、誰でももらえるものではなく、それぞれに対象者、要件、申請期間などが決められています。そして、申請には、しっかりとした書類を提出しなければなりません。毎年、国から補助金の予算が決められその枠内で補助金が支払われます。そのため、予算を使い切るとその補助金政策は終了となります。また、政策によっては申請期間が1か月以内のものなどもありますので注意が必要です。いざ、申請したとしても申請者全てに必ず補助金が支払われるわけではありません。補助金の採択率は非常に低いのが現実です。そのため、補助金申請の専門家に頼めば採択確実だとは思わないでください。専門家であっても採択されないことは往々にしてあります。ただし、専門家に頼めば安心・確実に手続きを踏んでくれます。時間も労力も短縮できます。総合的に見ればやはり専門家に依頼する方が圧倒的に費用対効果が高いと言えるでしょう。
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