株式会社設立後の手続

株式会社設立後の手続

株式会社設立後には、官公署に提出しなければならない書類がたくさんあります。

1.登記事項証明書を取得する


会社設立後、まずは登記事項証明書を取得しましょう。この証明書は、税務署、年金事務所、金融機関などで必要になってきます。事前に必要枚数を確認し取得するようにしましょう。
 申請は、法務局に行って取得します。手数料は1通600円です。収入印紙を貼付して支払います。





2.印鑑証明書を取得する


登記事項証明書を取得するときに「印鑑カード交付申請書」をあわせて提出しましょう。印鑑カードは無料で発行してもらえます。印鑑カードを入手すれば、次に印鑑証明書を取得します。印鑑証明書の交付申請書に、「会社の商号」「本店所在地」「印鑑カード番号」などの必要事項を記載し、収入印紙450円を貼付し、印鑑カードを添えて申請します。





3.預金口座をつくる


登記事項証明書を取得し、印鑑証明書も取得すれば、次にやっと法人口座の開設となります。資本金の払い込みをした発起人代表の口座から、新規開設した法人口座に資本金を移します。発起人代表の口座がある金融機関で口座を開設するのが一般的です。

では、どこで口座開設するのが理想的か?金融機関にはメガバンク、地銀、信用金庫、信用組合、農協、労働金庫など様々な種類があります。設立する会社の規模にもよりますが、小規模事業者は地銀や信用金庫、信用組合あたりがよろしいでしょう。メガバンクは信用力において突出しており、多くの方が一番最初に考慮されると思いますが、小規模事業者には信用力以外はほぼ、メリットがありません。融資相談でも、小規模事業者では融資を引き出すことはほぼ不可能です。せっかく、口座を開設しても、メガバンクと親密に連携していくことは難しいでしょう。

しかし、地銀や信用金庫はメガバンクと異なり、非常に融通がききます。融資相談でも、柔軟に対応しており実際に、メガバンクで融資を断られた方々が、地銀、信用金庫などで融資を引き出すことができた、というお話しはよく耳にします。金融機関の方々と業務を通して生涯関わりを持っていく、それが、実は経営者にとって必要なのです。困ったときに相談できる存在、そういった存在を金融機関でも見つけておきましょう。

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4.設立後の官公署への提出書類と手続き


会社設立後にも多くの手続きが待ち受けています。以下に提出書類の一例を記載いたします。

提出先 提出書類 提出期限
管轄税務署 法人設立届 会社設立後2か月以内
  青色申告の承認申請書 ①設立後3か月以内
②事業年度終了日
③①と②のいずれか早い日の前日
  給与支払事務所等の開設届出書 事務所開設から1か月以内
  源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 特例を受ける月の前月末日
  減価償却資産の償却方法の届出書 設立第1期の確定申告書提出期限の日
  棚卸資産の評価方法の届出書 同上
都道府県税事務所 法人設立届出書または事業開始等申告書 設立後15日から2か月の間で自治体により異なる。
市町村 法人設立届出書または事業開始等申告書 同上
年金事務所 健康保険厚生年金保険新規適用届 設立後5日以内
  健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届 同上
  健康保険被扶養者(異動)届 被保険者に扶養者がいる場合速やかに
労働基準監督署 適用事業報告 従業員を使用する日から遅滞なく
  労働保険保険関係成立届 従業員を雇用した日から10日以内
  労働保険概算保険料申告書 保険関係成立の日から50日以内
  就業規則届 常時10人以上の従業員を使用する場合遅滞なく
公共職業安定所 雇用保険適用事業所設置届 適用事業所となった日の翌日から10日以内
  雇用保険被保険者資格取得届 同上






オスメック行政書士事務所では、税理士や社会保険労務士と連携しておりこれらの提出書類の作成を無料で行っております。他社では、2万円~5万円程度の別途料金がかかりますが当事務所では一切料金を頂いておりません。
 
また、税理士と社会保険労務士との顧問契約などで悩んでいるかたも、まずはご相談ください。全てを設立時に決める必要はありません。顧問契約となると2年契約が多いので30万円~100万円程度の料金が必要になってきます。本業がスタートしておらず先行きが不透明にも関わらずあせって契約してはいけません。本業が開始してから本業の状況と照らし合わせて決めていけばいいのです。
まずは、本業を軌道に乗せることに専念してください。そして、そのために当事務所は万全のサポートをさせて頂きます。軌道に乗った後、落ち着いてから、ゆっくりと検討していきましょう。





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